It happened 2020 6 28
日本でも、アメリカで出版された、
「THE ROOM WHERE IT HAPPENED」という本が話題になっています。
これを日本語で「それが起きた部屋」と訳しているようですが、
私は、「誤訳かな」という印象を持っています。
英語において、「it」は、あいまいな感じですので、
あえて日本語に訳する必要はない場合があります。
次に、「起きた」では、
それに対応する英語は「wake up」や「get up」になってしまいます。
ここでは、「happened」ですので、「起こった」が妥当でしょう。
つまり、この本の日本語訳は、「あの部屋で起こったこと」が妥当かもしれません。
今のところ、日本では、本の要旨しか報道されていませんが、
私の感想としては、「大統領としては、平均的かな」という印象です。
（もちろん、詳しく読めば、違った感想になるかもしれません）
この本は、アメリカの「スーパー・エリート」から見れば、
普通のアメリカ人は、「このように見える」という本だと思います。
ボルトン氏は、イェール大学を首席で卒業したと言われています。
日本のメディアでは、トランプ大統領がボルトン氏に、
このように尋ねたということがよく報道されています。
「フィンランドは、ロシアの一部か」
このようなことは、アメリカにおいては、ありがちなことです。
アメリカで、街中へ出て、通りがかりの人に対して、世界地図を見せて、
「日本は、どこにあるか」と尋ねると、間違える人が多いでしょう。
日本は重要な同盟国なのに、それでも間違えるので、
フィンランドは、なおさら間違えるでしょう。
アメリカは、市民が州知事になり、州知事が大統領になる場合があります。
かつて、州知事から大領領に当選した人で、
選挙期間中に国名や国の場所を間違えているのを見て、
私は、びっくりしたことがあります。
基本的に、アメリカ市民は、外国のことには興味がありません。
肥沃な大地、豊かな食糧、豊富な地下資源、大きな市場がありますので、
「わざわざ外国のことに関わりたくない」というのが普通です。
ニューヨークやワシントンは、アメリカにとって特殊です。
アメリカは、「大いなる田舎」と見たほうが妥当です。
次に、ボルトン氏は、
「トランプ大統領は、結局、中国に甘い」と言いたげですが、
それを言うならば、オバマ政権に言うべきでした。
私は、オバマ政権時代に、何度も何度も、こう書いたのです。
「オバマ大統領は、ロシアに対しては、ライオンのごとく吠え、
中国に対しては、『借りてきた猫』のようにおとなしい」
多くの評論家が同じような指摘をしていたのに、
オバマ政権は親中政策を推進しました。
「中国を超大国にしたのは、オバマ政権だった」と言ってよいでしょう。
それでも、やっと目が覚めたのが、「AIIB事件」でした。
アメリカの同盟国が次々と、
中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」に加盟するのを見て、
オバマ政権は、目が覚めたのです。
さて、やはり、アメリカ人は、
「THE ROOM WHERE IT HAPPENED」を読んで当惑するかもしれません。
なぜならば、アメリカには、「国王」がいないからです。
国家を支えるには、二つの支柱が必要です。
日本では、天皇が「精神的な支柱」であり、首相が「政治的な支柱」となっています。
アメリカは、大統領が「精神的な指導者」と「政治的な指導者」を兼務しています。
しかし、政治家の仕事というものは、往々にして、
きれいごとだけでは済まない場合が多々あり、
精神的な指導者まで兼務するとなると、難しいものがあります。
現代の複雑化・高度化した世界において、「聖人君子」のような政治家はあり得ないでしょう。
隷従への道 2013 12 31
書名 Newsweek ニューズウィーク日本版 2013 12 24
今日は、「オバマの対中政策は迷走中」という記事の中から、
気になる点を引用しましょう。
「中国の機嫌を取るライス補佐官」
なぜ、ワシントンの対中姿勢とアジア政策は、ちぐはぐなのか。
理由は、いろいろ考えられるが、最も説得力があるのは、
2期目のオバマ政権における人材とリーダーシップの欠如だ。
ドニロンに代わって、
国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任した、
スーザン・ライスは、アフリカと平和維持が専門だ。
（中略）
ライスは、東シナ海に言及した時も、
「尖閣諸島」には、まったく触れないなど、
中国のご機嫌取り的な発言が目立った。
これは、彼女の前任者や、
国務省や国防総省の専門家の姿勢とは、明らかに異なる。
（引用、以上）
確かに、軍事力では優勢ですが、
アメリカは、精神的には、中国の属国になりつつあります。
私は、2013年3月10日に、
「共和党の不満」という文章の中で、
「オバマ政権は、親中政権である」と指摘しています。
だからこそ、日本が、対中国の問題で、
アメリカを当てにするのは、大きな間違いです。
日本が、オバマ政権に対して、
「中国の問題で困っている」と言っても、
親中政権であるオバマ政権は、当惑するだけです。